沖縄市営住宅、保証人「不要」に　来年4月1日以降の入居世帯に適用

　【沖縄】沖縄市議会（瑞慶山良一郎議長）は21日、12月定例会で市営住宅の入居の際に求めていた連帯保証人を不要とする条例改正案を可決した。来年4月1日以降に入居する世帯に適用される。条例改正によって今後、身寄りのない高齢者やひとり親世帯などが入居しやすい環境になる。

　市議会議案説明資料によると、2022年度の家賃の納付率は99・3％と高く、連帯保証人への家賃請求などはない状況だという。また、すでに連帯保証人を不要とする条例改正を実施している市でも、支障などは出ていないという。

　沖縄市は現在、美里、山内、池原、登川、久保田、室川、安慶田、泡瀬の8カ所に、計1016戸の市営住宅がある。現在の入居率は9割を超える状況だ。　

（福田修平）