代執行敗訴で勉強会　平和市民連絡会　「県は上告を」

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で県が敗訴したことを受け、沖縄平和市民連絡会は２４日夜、那覇市前島の沖縄船員会館で勉強会を開いた。県は２０日の判決で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられており、２５日が期限とされている。会には市民ら約５０人が参加し、県の上告を求める意見などが上がった。（１面に関連）
　琉球大の徳田博人教授は福岡高裁の判決について、国土交通相の是正の指示を巡り県に承認を求めた９月の最高裁判決を前提にしていると強調する。「国と自治体が対等であるということが崩れてしまう」「これが確定してしまうと、辺野古における闘いはほとんど国が勝ってしまう」との見解を示した。
　「辺野古の闘いが国土交通大臣によって決められるのを認めることになり、司法が実質的に審理する可能性がある中で上告しなければ、自ら不利な状況をつくってしまう」と述べ、県に上告するよう訴えた。
　桜井国俊沖縄大学名誉教授は、環境省が辺野古や大浦湾を含む一帯を保護海域にする計画があるとし、県に承認の再撤回を求めた。土木技師の北上田毅氏は上告や再撤回をしても工事が止まらない可能性があるとし、大浦湾側でも進展を監視する必要性を指摘した。
　（小波津智也）
勉強会で登壇する琉球大の徳田博人教授＝２４日、那覇市前島の沖縄船員会館