ヤングケアラー法制化　政府、支援の格差解消へ

　大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、こども家庭庁は２６日、子ども・若者育成支援推進法に明記し初めて法制化する案を児童虐待防止対策部会に示した。国や自治体の支援対象と位置付けることで、対応の地域格差解消などにつなげる。政府は２０２４年通常国会への同法改正案提出を目指す。
　ヤングケアラー支援は現在、法律による明確な根拠規定がなく、支援団体などが法整備を要望していた。同法改正案ではヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える見通し。
　児童虐待防止対策部会では、委員から「家族の世話が何を指すのか、定義や範囲を慎重に検討してほしい」との要望があり、こども庁担当者は「自治体などへの周知文書で分かりやすく伝えていく」と述べた。
　家事や家族の世話は子どもの期間だけでなく、大人になっても続くことなどから、法制化は１８歳未満を所管する児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法で規定するのが適切だとの判断。年齢で支援が途絶えるケースを防ぐとともに、実態把握や関係機関の連携を強化する。
　こども庁によると、地域でヤングケアラーがどれだけいるか実態調査をした自治体は、今年２月末時点で計２５８に上る。