「法と証拠基に判断」次席検事

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検の新河隆志次席検事は１９日、東京・霞が関で記者会見し、刑事処分の内容を詳細に解説した。会見を開いた理由を「社会的関心が高く、一定程度説明する必要があると考えた」と強調。質疑応答を含め、１時間超に及んだ。
　新河氏は安倍派（清和政策研究会）の幹部議員を立件しなかった理由について自ら口火を切り「検察は法と証拠に基づいて判断する」と述べた。
　パーティー券の販売ノルマ超過分を還流すること自体は法に抵触しないとし、政治資金収支報告書への記載の有無がポイントだと解説。「幹部が記載内容を把握していたとは認められない」と指摘した。
　報道陣からは、政権与党の派閥に捜査のメスが入った意義を問う質問も出たが、新河氏は「答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。

国会閉会中　「短期捜査」
　検察審査会への審査申し立ては必至だ。捜査は国会閉会中の短期間での解明を余儀なくされており、不十分と判断されれば再捜査を迫られる。
　安倍派（清和政策研究会）に重点を置いた数十人規模の政治家への一斉聴取は、昨年１２月１３日の臨時国会閉会直後から始まった。検察関係者は「捜査が国会審議に影響を与えたと言われないよう、国会閉会中に何とかすることが暗黙の了解」と語る。特捜部は今月下旬の通常国会召集を見据え捜査。告発内容ではなかったが、安倍派については２０２２年の還流取りやめ撤回の経緯に着目し、事務総長経験者らを聴取した。