地震偽情報、削除や凍結　ＳＮＳ企業　総務省が対応公表

　総務省は１９日、能登半島地震により交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した偽情報に関し主要なＳＮＳ事業者の対応状況を公表した。ＬＩＮＥヤフーやＸ（旧ツイッター）などは投稿の削除やアカウントの凍結を行った。総務省の検討会は今後、再発防止に向け、より具体的な対策や偽情報を投稿する要因の一つとされる閲覧数に応じて収益を得られる仕組みについて詳細を事業者から聴取する。
　インターネットでの適切な情報流通の在り方を議論する検討会で明らかにした。この日は表現の自由に配慮しつつ、偽情報に対処していくため、より専門的に議論する作業部会の設置を決めた。
　総務省によると、ＬＩＮＥヤフーは明らかな偽情報の削除や注意喚起を実施。Ｘでは被災者を装い電子マネーでの支援金を求める疑わしい投稿があったことから、アカウントを凍結した。グーグルはユーチューブで一定期間、集中的に監視する体制を整備した。
　今後は、悪質な投稿の削除件数や生成人工知能（ＡＩ）を使った投稿にどのように対処しているかなどを聞く予定。
　能登半島地震では、実際の被害とは異なる偽の救助要請が拡散し、本来の救助活動を妨げたと問題視されている。岸田文雄首相もＸで「悪質な虚偽情報は決して許されません」と発信。注意を呼びかける事態となった。