【石垣】石垣島の平和と自然を守る市民連絡会は26日、市内で会見し、政府が安全保障の観点から新石垣空港と石垣港を特定利用空港・港湾(特定重要拠点)の指定候補としていることに対する、反対声明を発表した。
「空港と港の軍事化は戦争を呼び寄せる役割を果たすことになりかねない」と批判し、「断固反対」と訴えた。後日、中山義隆市長に直接手渡す予定。防衛省などには郵送する。
市民連絡会は、政府は空港・港湾の整備強化を「民生利用が主目的」としているというが、実際は安保関連3文書に沿っての軍事利用、南西諸島の重点的強化、自衛隊と米軍の優先的使用などのルール作りを進めていると指摘。「有事には軍事目標として真っ先に攻撃対象となる危険にさらされる」と訴え、空港・港の軍事利用に強く反対するとした。中山市長は昨年12月、防衛省や内閣府を訪ね、石垣港や新石垣空港の機能強化を要請していた。 (照屋大哲)
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特定重要拠点の 指定候補に反対 石垣で市民ら
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琉球新報朝刊
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