障がい者ホーム　評価不徹底　那覇など自治体２割、違反状態

　障がい者のグループホーム（ＧＨ）のうち重度者向け施設について、所在地の自治体の約２割は国の基準で定められた定期的な評価を実施できていないことが２４日、共同通信の調査で分かった。外部の目でチェックしてサービスの質を確保しようと設けられた仕組みだが、開設数が急増していることもあって、自治体の対応が追い付いていない。
　重度者向けＧＨは全国に約９６０カ所あり、約１万４千人が暮らす。大手運営会社「恵」（東京）などで報酬の不正受給疑いや虐待などが明らかになっており、質の確保に課題が残ることが改めて浮き彫りになった。
　調査は入居者が１００人以上いる３１都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地６９市区を対象に昨年１２月に実施した。昨年１１月１日時点で重度者向けＧＨがあったのは５９市。うち１８・６％に当たる１１市で評価の頻度が不完全だった。
　水戸、福岡、那覇など９市は「年１回以上の評価ができているケースは１カ所もない、またはできる態勢が整っていない」と回答した。