高裁那覇支部が職員側の控訴棄却　産業振興センター訴訟　沖縄

　沖縄産業支援センターを管理・運営する第三セクター「沖縄産業振興センター」で、労使間で合意された昇給・昇格のモデルプランと、昇給・昇格表が給与に反映されていないとして、管理職を除く全ての正職員6人が、給与規定としての有効確認などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は2月29日、請求を退けるなどした一審那覇地裁判決を支持し、職員らの控訴を棄却した。

　職員1人に対する現専務の叱責（しっせき）が不法行為に当たるとして3万3千円の支払いを命じた、一審判決の取り消しを求めたセンター側の付帯控訴は退けた。

　三浦裁判長は判決理由で、労使間で合意されたとしても給与規定改正などを経ていないとして、「労働契約の内容として適用されるものということは困難」などと判示した。