ミサイル配備から命を守るうるま市民の会は12日、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で県知事の許可なしに保安林が伐採開発された疑いがある問題について照屋義実副知事らと面談し、保安林の指定を解除しようとする県の方針を考え直すように求めた。
市民の会は、明治時代に指定された勝連分屯地南東部の保安林が、日本軍や米軍によって違法に伐採され、さらに分屯地を引き継いだ自衛隊が保安林内で施設の修繕などの工事をしてきたとして、沖縄防衛局に対して原状回復を求めるなどの指導や監督処分をするよう県に要請してきた。
県はこれまで「米軍の公務上の行為は国内法の適用を受けず、米軍によって改変された時点で保安林を解除すべきであった」などとする見解を示してきた。
沖縄防衛局は、2月22日に県に対して保安林解除に向けた事前相談をしたという。同会の照屋寛之共同代表は「工事を終えてから解除を申し出る防衛局の姿勢はふざけている」と憤った。
(沖田有吾)