「うるまミサイル反対」　県、市民団体に見解

　うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備や市石川で計画される陸自訓練場に反対する市民団体は１４日、県庁に溜政仁知事公室長を訪ね、県内で進む軍備増強に明確に反対するよう求めた。溜氏は「沖縄が攻撃目標となることは決してあってはならない」と応じ、県として国に丁寧な説明や情報の開示と、平和的な外交に取り組むよう求めていく考えを示した。
　県を訪ねたのは「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」と「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」。
　うるま市民の会の照屋寛之共同代表は「（国は）先島やうるまでは、長距離ミサイルを持ち込むために基地を造ろうとしていると思う」と訴えた。「台湾有事が起これば真っ先に沖縄が犠牲になる。米軍基地が固定化される中で、戦争に向けてさらに自衛隊基地を沖縄に造るなんて論外だ」と強調した。
　訓練場整備計画については、地元からの要望を踏まえ国に白紙に戻すようを求めたことや、長距離ミサイルの配備には「県民の理解が得られず、反対を明確にしている」と答えた。　（小波津智也）