「自衛戦争」検定通過　自由社公民教科書　日米合同委を記述

　文部科学省は２２日、２０２５年度から中学生が使用する教科書の検定結果を公表した。自由社は公民の教科書で、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会についての記述を新たに盛り込んだ。憲法９条の解釈に関する記述部分では、日本政府が「自衛戦争は禁止していない」と解釈していることについて、前回に続き今回の検定でも意見が付かなかった。　（１９面に関連）
　自由社の教科書は、新しい歴史教科書をつくる会が執筆している。同社が中学生の歴史・公民の教科書で日米合同委員会について項目を立てて記述するのは初めて。
　追記理由について同社は「最近、書籍でよく目にするようになった。日本の重要なことを日米合同委員会という秘密会議で決まってしまっているということを中学生に説明する必要があると考えた」と本紙取材に答えた。
　検定前は「第９条によって軍隊も交戦権も持たないことになったわが国は、自分自身の力で国土を防衛することができない」と記し、「アメリカに対して軍事的隷属状態に置かれている」「外交政治経済面における従属にもつながる。９条問題の解決が望まれる」と言及した。
　いずれも検定で修正されたが、前回検定時にも記載されている９条解釈について、「自衛戦争は禁止していない」とし、これを「政府の解釈」と記した箇所は今回も残った。
　「自衛戦争は禁止していない」ことを「政府の解釈」とした記述について文部科学省は、鈴木善幸首相在任時の１９８０年１２月に政府が閣議決定した憲法９条の解釈に関する質問主意書への答弁書を根拠に「教科書の記述は整合性が取れている」と回答した。答弁書では、「自衛のための必要最小限度の武力の行使」が容認されていることなどが明記されているが、「自衛戦争」との記述はなかった。
　今回の検定は、現行の中学校学習指導要領に基づく２回目の検定。
　日本の安全保障政策に触れたのは、特設ページ「わが国の安全保障の課題」の一部。「自分自身の力で国土を防衛することができない」という記述は、国の安全保障政策について誤解するおそれがある表現と検定意見が付き、「我が国自身は専守防衛に徹する」などと修正された。また「９条問題の解決が望まれる」などと記した箇所は、日米安全保障体制について誤解するおそれがあるとして「わが国の安全保障問題はアメリカと強く結びついている」などと修正された。
　（嘉数陽、安里洋輔）