東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。
都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。
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指名停止中に 特命随意契約 東京都、博報堂
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琉球新報朝刊
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。
都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。