育児中の議員活動困難　８割実感　超党派団体「改善を」

　超党派の地方議員でつくる「子育て中の議員の活動を考える会」は１５日、未就学児を育てている議員の約８割が、土日や夜間の政治活動が難しいといった困難を感じているとの調査結果を公表した。
　ハラスメントを経験した人も多く、公的な相談窓口の設置や、オンライン会議の充実など働き方の改善を求める要望書を政府に提出した。
　調査は昨年１１月～今年２月、首都圏の１都３県で未就学児がいる時に当選した男女の地方議員を対象に実施。９５人から回答を得た。出産や育児で政治活動の時間が制約されることなどに関し、有権者や同僚議員の無理解やハラスメントを感じたと答えた人は約半数。このうち、先輩議員らに相談しても解決できていない人が約８割いた。
　一方、ほとんどの人が「やりたい政策が明確になる」など、「子どもがいて良かった」とも感じていた。
　要望書では、政党や議会に対し、柔軟な働き方ができるような全国統一のガイドラインの策定や、有権者も含め意識改革を促すことなどを盛り込んだ。