日赤県支部に１１２２万円　本社受け付け　企業、個人から

　琉球新報社は１９日、能登半島地震の被災地を支援しようと、県内の企業や個人などから募った義援金１１２２万２０７１円を日本赤十字社県支部に託した。
　那覇市泉崎の同社で、普久原均社長が同支部の上間司事務局長に目録を手渡した。
　琉球新報社は２月にも同支部へ義援金１２２４万６４７０円を寄託している。
　普久原社長は「一日も早い復旧・復興につながってほしい」と話した。目録を受け取った上間事務局長は「被災地は厳しい状況が続いており、県民のみなさまにも関心を持ち続けてほしい。２度目となる心のこもった義援金を、責任を持って全額届けさせていただく」と述べた。
　義援金は東京都の日赤本社を経て、被災した４県が設置する義援金配分委員会に渡される。