辺野古反対の県対応支持　全国の弁護士有志ら表明

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事を巡る代執行訴訟で、敗訴が確定しても移設反対の姿勢を崩さない沖縄県の対応を支持する弁護士有志が２６日、声明を発表した。
　１２都道府県の弁護士４０人が呼びかけ、２４２人が賛同した。声明は、県の上告を退けた今年２月の最高裁決定などを「司法府も沖縄県の判断を踏みにじった。反対の姿勢を貫く県の対応を支持する」としている。
　西晃弁護士（大阪弁護士会）は、「裁判所は法的に公平中立な立場で審理したと言えるのか。本土側でも自分たちの問題としてもっと議論してほしい」と話した。