ＳＮＳ投資詐欺多発　２３年　被害２０００件、右肩上がり

　交流サイト（ＳＮＳ）で投資家や著名人をかたった「ＳＮＳ型投資詐欺」が多発している。警察庁が被害状況を初めて集計した２０２３年の認知件数は２２７１件、被害額は約２７７億円といずれも右肩上がりで、同庁は全国の警察に対策を指示。過去最多とみられる約７億円の被害も起き、識者は「投資ブームが被害急増に影響している」と注意喚起する。
　兵庫県の３０代の女性会社員は２２年夏、物価上昇が続くニュースに不安を覚えた。資産を増やそうとＸ（旧ツイッター）で情報を探すと、「収益５６００万円達成」と記載した「デイトレーダー」のアカウントが目に。外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する投資の助言を頻繁に投稿していた。
　Ｘ上で連絡を重ねると、数百人が参加するＬＩＮＥ（ライン）グループに招待され、海外の証券会社を利用したＦＸ投資を勧められた。プロのトレーダーに取引を任せ、損益が自分の口座に反映される「コピートレード」というもので、指定されたインターネット口座に女性が複数回現金を送ると利益が出続けた。
　２３年夏ごろ、送金額の２倍の取引ができると案内があり、約２００万円を入金。だが突然負けが続く取引が行われ、数百万円あった口座が０円に。アカウントは音信不通になった。他の参加者も同じ状況で、女性は「詐欺だった。信用しきっていた」と後悔する。
　同様のＳＮＳ型投資詐欺が最近相次いで確認され、警察庁が被害を初集計。２３年１月は認知件数８５件、被害額約８億円だったが１２月は３６９件、約５３億円に急増し、同庁は今年３月に都道府県警に対策や情報共有の推進を求める通達を出した。
　だが４月には茨城県の女性が著名経済アナリストらをかたる人物に約７億円を詐取されたことが判明。ＳＮＳで著名人に成り済ました偽の投資広告で金銭をだまし取られた男女４人は、広告の真偽の調査を怠ったとして米ＩＴ大手メタの日本法人に損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
　投資詐欺の相談を受ける佐久間大地弁護士は新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の周知やネット証券の広まりで、投資そのものやネット上で金銭をやりとりすることへの抵抗感が薄まったのも被害急増の原因の一つとみる。「ＳＮＳで知り合った人から投資を勧誘されたら詐欺の可能性を疑った方がいい」と話した。