「戦場にさせぬ」　２日に意見広告　県内２紙と朝日に

　【東京】第１５期となる新聞意見広告の主見出しは「他人ごとではない。オキナワは自分ごと。沖縄を、本土を戦場にさせない！」。広告運動に取り組む全国世話人会が２７日、都内の参議院会館で会見し発表した＝写真。来月２日に琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞の３紙に意見広告を掲載する。
　広告運動は２０１０年に始まり、辺野古の新基地建設の即時中止、断念などを訴え続けてきた。今回の広告には個人、団体を含め１万５８１３件の賛同があった。賛同者は昨年より約５００件増加したという。会見にはピースボート共同代表の野平晋作さん、農業ジャーナリストの大野和興さん、参院議員の伊波洋一さんが出席した。
　伊波さんは、全国の空港や港で有事を想定した準備が進んでいる実態を指摘し「政府の進めている事態が、まだ見えていない全国の人にも強く訴える内容となっている」と１５期の広告の特徴を説明した。
　意見広告の掲載後の６月９日午後１時から、東京都千代田区の日本教育会館で報告集会を開く。特別ゲストに作家の池澤夏樹さんを招いた講演もある。集会はオンライン視聴もでき、２日掲載の広告紙面に視聴のＱＲコードを掲示する。同運動の全国世話人会は引き続き賛同者を募っているという。　（斎藤学）