国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、東京都内の受給者48人が、国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、取り消しを求めた15人全員の処分を「違法」として請求を認めた。国に対する慰謝料請求は退けた。
判決によると、厚生労働相は2013~15年、生活保護基準を順次改定。物価下落を踏まえた「デフレ調整」などを実施し、生活保護の生活扶助基準を4.78%引き下げた。
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生活保護減額は「違法」 東京地裁、15人処分取り消し
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琉球新報朝刊
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