知事批判文書で　百条委員会設置　兵庫県

　兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などを挙げた批判文書を県職員が流布した問題で、県議会は１３日、内容の真偽を調べるため、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。兵庫県議会での設置は１９７３年以来、５１年ぶりとなる。
　最大勢力の自民会派などが提案、賛成した。調査の行方によっては、斎藤氏の県政運営や来年の知事選に大きな影響が出る可能性がある。
　文書は県西播磨県民局長だった渡瀬康英氏（総務部付）が作り関係者に配ったもので、パワハラや、企業からの不適切な贈答品の受け取りなどがあったとして批判する内容。県は内部調査の結果「核心的な部分が事実ではない」として「誹謗（ひぼう）中傷」に当たると認定し、５月に渡瀬氏を停職３カ月の懲戒処分にした。
　これに対し調査の中立性を疑問視する声が噴出。斎藤氏は県議会からの要請に押される形で、第三者委員会による調査の受け入れを表明した。
　さらに自民会派などは第三者委とは別に、強い調査権限を持つ百条委を設け議会主体で真偽を問う必要があると主張。公明や維新会派は１３日の採決で、職員の負担増などを理由に反対した。
　採決後、斎藤氏は「県議会として重い判断に至ったと理解している。議員の考えをしっかりと受け止め調査に対応していきたい」と報道陣に述べた。