教職調整額「１０％以上」　処遇改善、骨太方針に明記へ

　政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の教員確保策に関する詳細が１７日、関係者への取材で分かった。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給している月給４％相当の「教職調整額」について、「少なくとも１０％以上に引き上げることが必要とした中教審提言を踏まえる」と明記。負担軽減へ小学校での教科担任制拡大にも触れる。
　１１日公表の方針案には具体的数値の記載がなかった。来年度予算の編成作業が今後本格化するのを前に、教員の処遇改善に向けて前進した形だ。
　教員のなり手確保の観点から、長時間労働の解消や給与水準の向上が課題となっている。中教審特別部会は５月、教職調整額を「１０％以上」に増額し、残業は「全教員月４５時間以内」を目標とする提言をまとめていた。
　関係者によると、骨太方針では、教職調整額引き上げに向け、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を来年の通常国会に提出するとした。
　文部科学省は今夏の概算要求で教職調整額の具体値を明らかにするとみられる。仮に１０％になれば、公費負担は約２１６０億円増える見込み。