性別変更女性を父認知　最高裁初判断　凍結精子の子巡り

　性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した４０代女性が、自身の凍結精子を使って女性パートナーとの間にもうけた次女（３）を認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、「血縁上の父の法的性別にかかわらず、婚外子は認知を求めることができる」と述べ、「父」として認知する初の判断を示した。認めなかった二審東京高裁判決を破棄した。
　裁判官４人全員一致の結論。第２小法廷は、認知がない場合には養育や扶養を受けられないほか、相続人になれないといった不利益が生じるとし「子の福祉や利益に反するのは明らかだ」と指摘した。
　二審判決などによると、４０代女性は性別適合手術を経て２０１８年に性別を男性から変更。手術前に保存した凍結精子を使い、性別変更前に長女（５）を、変更後に次女をもうけた。４０代女性は女児２人の認知届を出したが自治体に受理されなかったため、女児２人が４０代女性を被告とする形で、認知を求める訴訟を２１年に起こした。
　２２年２月の一審東京家裁判決は２人とも認知できないとしたが、同８月の二審判決は性別変更前に生まれた長女に限り、父としての認知を認めた。次女については「出生時に性別が女性に変更されている」として認めなかった。長女は認知届が受理されている。性別変更前後で法的な親子関係が分かれる形となり、次女側が上告していた。