「発覚まで半年」　日米両政府批判　県統一連と平和委

　【中部】県統一連（新垣繁信・穴井輝明代表幹事）と県平和委員会（上野郁子代表理事）は２７日、嘉手納町の沖縄防衛局に米兵少女誘拐暴行事件への抗議を申し入れた。米軍の責任や米軍駐留を支援する日本政府への憤りを表し、事件発生から発覚まで半年かかったことを強く批判している。
　穴井代表や上野代表ら６人が訪れ、沖縄防衛局は兼本陽一郎管理部業務課長が対応した。同行した平和委員会の大久保康裕事務局長によると、防衛省が事件を知った時期、これまでの事件事故後の「綱紀粛正」に効果はなかったのではないか―などの質問に、明確な答えはなかったという。