被告を保釈「県民は不安視」　基地内の管理体制見えず　弁護士ら指摘　米兵少女誘拐暴行　沖縄

米兵少女誘拐暴行事件を巡り、米空軍兵長の被告（25）は起訴された3月27日以降、那覇地裁に保釈金を支払い、保釈が認められた。刑事訴訟法では、証拠隠滅や逃走の恐れがないなど、一定の条件を満たすことができれば、裁判所が保釈を認めるよう規定しているが、コザ法律事務所の新垣勉弁護士は「被告がどのように管理されているか見えず、保釈に対して県民が不安視するのも理解できる」と指摘した。

　保釈を申請する際には、弁護人などが申請書を裁判所に提出する。法テラス沖縄法律事務所の釜井景介弁護士によると、米兵の保釈を求める場合、被告を基地外に出さないことや帰国させないこと、裁判に出廷させることなどを米軍側が約束する書面を提出するという。

　今回の被告の保釈については「被告が犯罪事実を認めた上で、米軍が被告の管理を約束したのだろう」と推測し、「罪の重さによって制限度合いは変わると思うが、少なくとも基地外には出られないはずだ」と述べた。

　被告は嘉手納基地内で禁足状態に置かれているとされるが、新垣弁護士は過去に米兵の容疑者が米国に逃走した事例などを挙げ「被告の管理体制が不透明では県民も反発する」と述べた。

　また「速やかに公表されなかったことを問題視している。政治的な配慮が働いたのでは」と指摘した。