会見で掲げられたボード＝14日、宮古島市内
友寄 開 【宮古島】米兵による相次ぐ性暴力事件が県に情報共有されていなかった問題で、宮古島市民有志のメンバーは14日、市平良の未来創造センターで記者会見し、日本政府などの一連の対応に抗議した。
有志の会は再発防止策として在日米軍に関わる事件・事故の迅速な情報共有、再発防止策の徹底と進捗（しんちょく）の公表、日米地位協定の改定などを求め、実現するまで米軍施設外での訓練停止や日米合同訓練の中止、米軍の外出を自粛するよう訴えた。また、在沖米軍基地の撤去を強く求めた。市民有志によると13日までに51人の賛同者が集まり、今後も賛同者を募っていく。
抗議文では、再発防止には被害者のプライバシーに配慮しながらも県などへの情報共有は不可欠とした上で「政府が『被害者のプライバシー』を盾に、必要な情報を隠蔽（いんぺい）することは許されないことであり、政府の都合のいい解釈運用が女性・少女たちを傷つけている」と訴えた。
会見に出席した小学3年の女児は「（被害者の）少女が誘拐された場所が公園だった。公園に行くのが怖くなった」と声を落とした。会見後、メンバーは市内の交差点で「事件の隠蔽許さない」などのメッセージを掲げた。抗議文の宛先は首相や防衛相、駐日米大使など。 （友寄開）
