ジェームスＦ．フロック准将＝2003年9月撮影（資料写真）
琉球新報社 米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍が県警の現場検証を拒否したとされる問題で在日米海兵隊副司令官のフロック准将は十八日午前、民主党現地調査団の大畠章宏団長（衆院議員）らに「米軍は県警に一緒に捜査しようと申し入れたが、県警は人が足りないので米軍だけでやってほしいと言われた」と述べ、県警を排除したのではなく、むしろ米軍側の協力依頼に県警側が応じなかったとの見解を示した。大畠団長らが明らかにした。
一方、県警の伊良波幸臣刑事部長は「こちらが要請しているのに拒否するわけがない。そんなことは有り得ない」と全面否定し「県警は捜索令状を準備し、当初から事故機や現場での捜査を要求している」と強調した。
大畠団長らは、十三日午後二時すぎの事故発生時から翌日午後四時ごろまで米軍が県警や地元消防隊の事故現場への立ち入りを拒否したことに対し抗議した。これに対し同准将は「県警は事故の物的損害調査のみ依頼してきた。現場の第一次捜査権は米軍にあるが、県警の調査に協力するとの手紙を出したが、まだ返事が来ない」と不快感を示したという。
県警に現場検証をさせず事故機を撤去したことについては「物品を保管して完全な原因究明を行うための措置。県警も県も合意の上だ」と、地元の同意は問題ないとの認識を強調。事故当時、墜落したヘリの操縦士らから機体の異常を伝える連絡が来た時刻や、事故現場に駆けつけた海兵隊の到着時間、沖国大に通報した時間などについては「日米政府間レベルの事項なので言えない」と回答を避けた。
同准将の発言について県警幹部の一人は、事故機乗員三人の人定や負傷の程度、墜落時の供述などを米軍に照会していることを明らかにした上で「いまだに何の回答もない。重大事故を起こした米軍のこのような対応はわれわれとしても信じられない」と憤った。
県警によると、事故発生から数日後、米軍から「現場前の市道や大学正門の規制線で県警機動隊と一緒に米兵を立たせ警戒に当たらせてほしい」と要請があったという。
これについて、県警は「道路規制など県民の安全を守るのは県警の仕事であり、われわれ独自で実施する」と米軍側に回答したという。
