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琉球新報朝刊 気象庁が南海トラフ地震への「注意」を呼び掛ける臨時情報を発表したことを受けて、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定された県内16市町村では災害警戒対策本部などを設置し、情報収集を開始した。
「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、県内では名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東村、伊平屋村、八重瀬町、多良間村が同地域に指定されている。
同日午後5時20分ごろに市災害警戒対策本部を設置した名護市では津波警報の発令に備え、住民の緊急避難場所などを再確認した。
宮古島市や糸満市、豊見城市などは災害対策準備体制をとり、情報収集を開始。午後8時現在、防災担当職員らが役所や役場に待機し、気象庁の情報を注視していた。
県も午後5時に災害対策準備体制に移行。今後、具体的な津波被害などが予見される場合は警戒レベルを引き上げる。同地域対象外の那覇市も独自に警戒態勢を強めている。
（嘉陽拓也まとめ）
