「糾弾！政府の事件隠ぺい」と記されたプラカードを掲げる参加者＝10日午後5時16分、ユニオンですからドーム宜野湾（喜瀨守昭撮影）
梅田 正覚 【宜野湾】「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」などは10日、少女誘拐暴行事件など相次ぐ米兵による性犯罪に抗議し、米軍普天間飛行場のMV22オスプレイの飛行停止や、同飛行場の閉鎖・返還を求める県民大集会を宜野湾市のユニオンですからドーム宜野湾で開催した。約2500人（主催者発表）が参加し、政府が基地の過重負担の事実を認め、国民の意思として基地を整理縮小するよう訴えた。
オール沖縄会議のほか、第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告告団の共催。
13日に沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故から20年となることも踏まえ、集会アピールは「普天間飛行場の閉鎖・返還」「オスプレイ飛行停止」を採択。さらに「事件・事故の頻発を国民に隠さず即座に伝えること」「日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小」も求めた。
登壇した玉城デニー知事は、国が進める米軍普天間飛行場の移設で、名護市辺野古で工事が進んでいる現状に触れ、辺野古移設への反対を改めて強調し「勝つことは諦めないことだ。これからも諦めず、みんなで力を合わせて頑張っていこう。どのような形であろうとも、私たちは決して屈することなく、心を前向きに、手をつないで力強く歩んでいこう」と呼びかけた。
（梅田正覚）
