【うるま】うるま市の小規模保育事業所で目的に沿わない補助金の受給があったとして、交付した市が同事業所の指定管理者のNPO法人に1月29日付で約600万円の返還を求めていたことが24日までに分かった。1月29日付で同法人から指定管理を継続できないとする報告書の提出があり、4月1日から市が直営している。市によると、補助金は一部返還されており、来年1月に全額返還される予定。
NPO法人の理事長は「タイムカードの管理がずさんだった」として目的外受給を認めている。市は2020年度から22年度までの保育補助者雇上強化事業と保育環境改善等事業の計605万1000円の返還を求めた。
理事長によると、職員のタイムカードで記録していない出勤や退勤があり、「あいまいな部分があった」としている。市は業務が見えない時間があり、補助金の目的に沿わないとして返還を求めた。
同法人は主要職員の離職などのため、指定管理を継続できないとして1月29日に報告書を提出した。4月1日以降、市が保育士を補充して直営しており、24年度は直営を継続している。25年度以降の運営は検討中。
1月4日時点で18人が在籍していたが、市が運営を引き継ぎ、受け入れ人数などの変更はなかった。8月1日時点で18人が在籍。NPO法人は市内で学童クラブも運営していたが、職員の確保が難しいとして3月末に閉所している。
(金盛文香)