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琉球新報朝刊 県内で複数の保育施設を運営する社会福祉法人とその関連会社が運営する保育施設で勤務実態のない保育士を在籍扱いにして、自治体からの補助金を不正受給した疑いがある問題で、新たに宜野湾市と浦添市の園でも不正受給疑惑が持ち上がっていることが28日、両市への取材で分かった。宜野湾市の保育園と浦添市の保育園で、他自治体にある系列園で勤務する保育士の名簿が両市へ提出されていた。
両市や県は5月に特別監査を実施し、不適正に支出された補助金額を精査中。宜野湾市によると、同社は年一回の定期監査の際には、系列園で勤務する保育士が宜野湾市の園で勤務していたかのように装うタイムカードや賃金台帳などを提出していた。
この関連会社は宜野湾市に対し「（名簿に記載されていた保育士は）配置前に他園で研修させていた」、「事務的ミス」などと説明している。本紙は同社会福祉法人の理事長（関連会社社長）に電話取材を試みたが、応じなかった。
宜野湾市の園では特別監査で保育士配置基準から3人不足することが判明。市は同社に補充計画書の提出を求め、基準通りに保育士を配置できない場合は利用児童数を制限し、園児の転園も視野に入れる。
同社は27日夕、市に補充計画書を提出したが、7月から1人、8月から1人の計2人の配置にとどまり基準は満たしていない。市は早期に対応するよう協議を続け、対応が遅れた場合は行政処分や利用児童数制限などを検討する。
この社会福祉法人と関連会社は、那覇、浦添、宜野湾の3市で計7保育施設を運営する。今回の特別監査は、宜野湾市の別の系列認可保育施設で退職した保育士1人を在籍扱いにし、市からの補助金を不正受給した疑いが浮上したことで実施された。
（梅田正覚、藤村謙吾）
