本村真教授
前森 智香子 中学卒業時の進路未決定者や高校中退者への聞き取り調査に携わった琉球大学の本村真教授は、継続的かつ組織的な支援の必要性を指摘し「『子ども・若者支援地域協議会』が県内でさらに充実してほしい」と望んだ。
協議会は、教育や福祉、医療などの関係機関で構成し、困難を抱える子どもたちの支援を目的とする。2010年施行の「子ども・若者育成支援推進法」は、協議会の設置を自治体の努力義務としている。県内では石垣市と伊江村が設置済みで、県は他の市町村でも設置するよう説明会を開くなどしているという。
11日の記者会見で、本村教授は「課題が複雑な家庭ほど支援につながりにくいし、一度つながっても離れやすい」と指摘。今回の調査で、従来の体制では支援が届きにくい層の存在が明らかになったとし、相談員のスキルや、柔軟な支援の大切さに触れ「福祉だけでなく、教育や労働政策も併せて展開する必要がある」と述べた。
（前森智香子）
