與那嶺 松一郎 
【東京】2020年3月から12月にかけて名護市辺野古の新基地建設工事の関連事業への出資名目で、東京都内の会社経営者に9億円をだまし取られたとして、都内の会社を経営する50代男性＝名古屋市在住＝が、詐欺罪での告訴状を警視庁に提出していたことが8日までに関係者への取材で分かった。関係者によると、埋め立て工事で使用する重機のリース事業に出資すれば、「対価」として配当が支払われるとして出資したが、配当が滞り、出資金も未返還になっているという。8日付の琉球新報報道で明らかになった海砂利採取船を巡る投資トラブルとは別の、辺野古を巡る新たな投資トラブルが浮上した。
男性と9億円の返還を巡ってトラブルになっている会社経営者は3月、東京都内で琉球新報が取材で認識をただしたところ「そういう話では全然ない」と述べるのみで明瞭な回答はなかった。その後、7月までに電話などで追加取材を求めたが、応じなかった。
関係者によると、警視庁への告訴状提出は22年9月。告訴状によると、男性は20年6月、会社経営者側と辺野古工事の埋め立て事業に関わる重機のリース業など沖縄関連事業への「協力金」として金銭を預け、その「対価」として出資分の「年間利率12％」の金銭を受け取る契約を交わし、1億5千万円を支払った。
7月に追加で同じ条件で1億5千万円を出資。新たに年間利率15％に増額された契約を交わして10月に1回、12月には2回に分けて計6億円を支払った。
計5回の出資総額は9億円に上ったが、次第に「対価」の支払いが滞り、22年6月以降は支払いが止まった。
契約上、支払われるべき「対価」とされる実質的な配当1億2600万円のうち、これまでに3575万円を受け取ったのみで、「協力金」名目で預けた元本の返還要求にも応じてもらっていないという。
出資を持ちかけた会社経営者は、勧誘の際に「内閣府も顧客となることが決まっている」などと話していた。
男性の代理人弁護士は「内閣府が辺野古の埋め立て事業に関わるという事実は確認できず、事業自体が虚偽の疑いが強い」とし、詐欺罪での告訴状提出に踏み切ったという。
男性は、出資の呼びかけに応じた理由として、18年12月からの辺野古での土砂投入を挙げ「莫大（ばくだい）な予算が投じられる国家事業が進むことへの期待があった。事業実態をもっと精査するべきだった」と悔やんだ。
（「幻影の辺野古マネー」取材班）
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