琉球新報社 与那国町で「有事」の際の住民避難について11日、住民説明会が開かれた。識者に見解を聞いた。
さまざまな「有事」のパターンがある中で、現段階で可能な範囲で作成しているのが今の計画だ。全町避難が必要になる状況は不透明なことが多く、多種多様な想定外が起こりえる。
沖縄県と九州各県で避難協定を結んでいるが、受け入れ先で何日受け入れ可能かなど、現実的な課題の調整はまだまだこれからだ。今回の住民保護の説明会は第一歩であって、より実現性が高いものにしていくために、これから何ができるのかが問われていく。
本来ならそもそも自衛隊配備が計画された段階で、住民保護の問題は同時に議論されるべきだった。一体、何年たって議論を始めているのか。自衛隊配備を積極的に進めた前町長含めた町議会関係者、それから説明を怠っていた防衛省の責任も重い。
自衛隊配備で島が攻撃対象になる可能性は極めて高くなる。国民保護の体制づくりはやらないよりはやった方がいい。
政治家は「台湾有事は日本有事」と短絡的な議論ばかりするのではなくて、現実的な観点で議論を進めるべきだ。与那国町と沖縄県、それから政府の責任が極めて大きい。
（防衛政策史）
