新基地建設現場の名護市辺野古の海域。写真右側の海域は軟弱地盤の存在が明らかになっている大浦湾＝2023年8月19日撮影
琉球新報朝刊 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が１９日に発出した玉城デニー知事に勧告する行政文書が県に届き、承認期限は一週間後の２７日に設定された。文書は沖縄防衛局による軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう知事に対して求めたものだ。知事は今後、遅くとも２週間程度で承認するか否かを判断することになる。
国交相は勧告の文書で、知事に設計変更申請を承認する法的義務が発生した４日の最高裁判決から２週間以上が経過したとし「このような状況は直ちに是正される必要がある」と指摘した。承認するよう勧告した。
勧告を受け、県土木建築部の前川智宏部長は２０日コメントを発表し「県は、最高裁判所の判決を受けてどのような対応が取れるか検討している段階であり、当該勧告も踏まえ今後対応する」とした。
県が承認しなかった場合、国は勧告の次の段階となる「指示」を行う。指示を受けても県が承認しない場合、１０月上旬には代執行訴訟へと進む見込みだ。
勧告への対応について県関係者は「期限の日までしっかり考えることになるのではいか」と話し、対応は２３日の知事帰任後になるとの考えを示した。 （與那原采恵、知念征尚）
