沖縄県議会
當山 幸都 沖縄県議会代表質問は4日、共産、立憲おきなわ、公明、無所属の会の4会派から5氏が登壇した。県民への説明責任を強化するため県が制定を目指す公文書管理条例の進ちょくについて、宮城力総務部長は本年度内に有識者会議を設置し、課題や制度設計などの検討に入る考えを示した。仲村未央氏（立憲おきなわ）への答弁。
前川智宏土木建築部長は、台風6号の影響で本部港のクルーズ船バースが損壊し、使用を禁止していることについて「クルーズ船などの寄港予定があり、復旧までの暫定的な使用について検討している」と説明した。県は早期復旧に向け、国が所管する災害復旧関連事業の災害査定の申請を進めている。上原章氏（公明）への答弁。県によると、現時点でクルーズ船の寄港スケジュールへの影響は生じていない。
県内の米軍基地への外来機の飛来回数について、溜政仁知事公室長は沖縄防衛局の調査として、今年4月から7月までの嘉手納飛行場、普天間飛行場での離着陸回数が6014回で、前年同期比で587回増えたと明らかにした。溜氏は「現在、特に騒音が激しいとされるF35A戦闘機も飛来しており、周辺住民への負担は増大している」と述べた。島袋恵祐氏（共産）への答弁。
（當山幸都まとめ）
教育：教員精神疾患休職229人
半嶺満県教育長は、県内の教職員の病気休職者が2022年度に381人（2021年度比17人減）で、在職者に占める割合が2・41％（同0・17ポイント減）だったと説明した。
県教育委員会人事課によると、病休者のうち精神疾患による休職者は229人で割合は1・45％で、21年度より30人増加した。文部科学省の調査によると、21年度の全国の病休者の割合は0・90％、精神疾患者の割合は0・64％だった。
半嶺教育長は、必要な校種や教科の教員が確保できない場合に他の教員免許を持っている人を配置する「助教諭」の人数が、5月現在で、小中学校で211人、県立学校で61人であったとも答えた。半嶺教育長は「引き続き教員の人材確保に努める」と述べた。仲村未央氏（立憲おきなわ）への答弁。
（高橋夏帆）
経済：データセンター利用33％
県の松永享商工労働部長は、県が整備し2015年にオープンした公設民営のデータセンター「沖縄情報通信センター」（うるま市）の利用率が33％にとどまると明らかにした。松永氏は「全国的なDX推進の動きなどで、利用需要は増えていくと見込んでいる」と述べた。
宮城力総務部長は県管理の建物のLED（発光ダイオード）の導入状況について、学校や病院、公営住宅を除いた200平方メートル以上の建物の延べ床面積ベースで、LED化率は34％（31万平方メートル）と説明した。
いずれも當間盛夫氏（無所属の会）への答弁。
（當山幸都）
