「代執行の要件欠く」県が答弁書を高裁に提出　辺野古の新基地巡る代執行訴訟

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、県は18日、第一回口頭弁論（30日開催予定）に向けて、国の請求を棄却することなどを求める答弁書を福岡高裁那覇支部に提出した。

　答弁書では、県が対話による解決を求めてきたものの国が応じなかったとして、他の方法で是正を図ることが困難な場合に認められるとされる代執行手続きの要件を欠いていることなどを指摘した。

　また、裁判所に対して、新基地建設事業は住民の基本的人権の保障や住民自治、団体自治の観点から「地域住民の声を無視しては進められないこと」や「国は代執行に頼ることなく対話による解決の道を探ることが最善の方法」と示すことなども求めた。

　第一回口頭弁論は30日午後2時に予定されている。県は18日午後4時半に県のホームページ上で答弁書を公開した。