沖縄県議会の議会棟（資料写真）
梅田 正覚 県議会決算特別委員会（國仲昌二委員長）が25日開かれ、2022年度の県病院事業局決算などの審議があった。20年度から猛威を振るった新型コロナウイルスの治療で最前線を担った県立病院の院長らが出席し、感染症対策の教訓を語った。
本竹秀光病院事業局長は、病院と保健所、地区医師会の3者連携が新型コロナ対策に奏功したと述べる一方、近年、保健所の人員が減っており、マンパワー不足が露呈したことを課題に挙げた。「平時から3者で連携しておかないと次の感染症には対応できない」と警鐘を鳴らした。
中部病院の玉城和光院長は、新型コロナに関するさまざまな情報が広まったことで職員の子どもが登園拒否されるなど、職員と家族は厳しい状況に置かれたと振り返った。
「自分が感染するかもしれないという恐怖と闘いながら直接患者を診る職員と、その家族の不安を取り除く点は相当苦労した。これは今後の教訓となる」と語った。
瀬長美佐雄氏（共産）への答弁。
（梅田正覚）
