敵基地攻撃能力に反対　軍転協が日米に初の申し入れ　「沖縄が標的になる」

　【東京】県と米軍・自衛隊施設が所在する27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は17日、都内で日米の関係機関を回り、基地負担軽減を求める要請書を提出した。会長の玉城デニー知事らが敵基地攻撃能力（反撃能力）を有する装備の県内配備反対も求めた。敵基地攻撃能力の配備反対について県単独で要請してきたが、軍転協として要請したのは初めて。

　玉城知事は防衛省で三宅伸吾防衛政務官と面談し「米軍基地の過重な負担に重ねて自衛隊が配備され、さらに反撃能力を有する装備が配備されると『万が一の時に沖縄が標的になる』という不安が高まる」と訴えた。軍転協によると、一連の要請で政府側から具体的な回答はなかった。

　軍転協は普天間飛行場の危険性除去に向け県外・国外移設を追求するよう要請。栗生俊一官房副長官は「普天間の危険性除去が喫緊の課題であることは政府も同じ認識だ」と述べたが、辺野古移設を進める方針を示した。

　嘉手納町の比嘉孝史副町長は各要請の場で「F35戦闘機の配備後7カ月間の騒音発生回数は前年同期比で1・2倍、90デシベル以上の騒音発生回数は5・6倍に増えている」と強調した。在日米大使館のフィリップ・ロスキャンプ臨時次席公使は「住民に不安を与え、迷惑を掛けていることは理解している」と述べた。4（明真南斗、安里洋輔）