代表質問が行われた県議会11月定例会＝5日
琉球新報社 県議会（赤嶺昇議長）は5日、代表質問があり、沖縄・自民の2氏が登壇した。2022年度に改正された沖縄振興特別措置法で「5年以内の検討・見直し」が明記され、26年度までに沖縄振興計画などが見直されることを踏まえ、金城敦企画部長は25年度中に県の検証作業を終えるスケジュールを示した。「計画の検証を行い、必要に応じて沖縄振興計画の改定などを行いたい」などと述べた。中川京貴氏（沖縄・自民）への答弁。
この日は1人目の中川氏の質問中に、玉城デニー知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の「新基地建設」と答弁したことに対し、自民側が「米軍普天間飛行場代替施設建設事業」だと反発。自民会派は午前11時20分ごろに議場から退席するなどして議会は空転し、再開は午後7時半ごろとなった。再開が遅れたことで、この日登壇予定だったてぃーだ平和ネットの2氏の代表質問は6日に持ち越すことになった。
1855年に琉球国がフランスと交わした琉仏修好条約に関する国書（外交文書）などが古書オークションに出品され、落札されなかった件を受け、宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は、取得の必要性を判断するために情報収集をしていることを明らかにした。「本物であれば、琉球王国時代の条約締結の過程が分かる大変貴重な資料」との認識を示した。小渡良太郎氏（同）への答弁。
（梅田正覚、與那原采恵）
