沖縄県議会棟（資料写真）
梅田 正覚 県議会（赤嶺昇議長）は6日、2日目の代表質問があり、てぃーだ平和ネットとおきなわ新風、共産、維新・無所属の会、公明所属の8氏が登壇した。宮平道子子ども生活福祉部長は、大人に代わって家事などを担う子どもたち「ヤングケアラー」の支援に向け、2023年度内にヤングケアラー支援推進方針を策定する意向を示した。このため、当事者や有識者などでつくるヤングケアラー支援に関する検討委員会を立ち上げた。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
不適切な事務処理が相次いで発覚している問題を受け、宮城力総務部長は「要因などを洗い出し、実効性の高い再発防止策につなげるため緊急的な事務の総点検を実施している」と明らかにした。点検結果を踏まえ、外部専門家による検証を実施する。比嘉京子氏（てぃーだ平和ネット）、崎山嗣幸氏（おきなわ新風）への答弁。
松永享商工労働部長は、22年の調査で県内の非正規雇用割合は男性の25・8％に対して女性は2倍程度の54・1％と開きがあると説明した。これに関連して一般労働者の所定内給与月額は、男性が27万3800円なのに対し女性は22万2200円で、5万1600円の差があるとした。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
県は来年度に地域外交室を課に格上げする。溜政仁知事公室長は群馬県と静岡県でも同様に地域外交推進の部署を設けていると説明した。玉城デニー知事は「地域外交の取り組みを強化し県民の思いや県のさまざまな取り組みを積極的に発信していく」と述べた。仲宗根悟氏（おきなわ新風）への答弁。
（梅田正覚まとめ）
