「事故原因の究明、公開を」　国内法の適用も求める　沖縄県議会が全会一致で抗議決議

　米空軍のCV22オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故で、沖縄県議会（赤嶺昇議長）は7日、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。再発防止策が講じられるまで、県内すべてのオスプレイの飛行中止などを求めた。抗議決議の宛先は駐日米国大使や在日米軍司令官など。意見書は首相や外相、防衛相ら。

　抗議決議と意見書は、事故機が嘉手納基地に向かっている途中に墜落した点を挙げ「住民を巻き込む大惨事になりかねない重大なもの」と指摘した。2016年の名護市安部での墜落事故に加えて、米国、オーストラリアなどでも墜落事故が相次いでいることにも触れ「もはやオスプレイは安全な航空機とは言いがたい」と断じた。

　また嘉手納基地へのCV22オスプレイの飛来が2022年に13機、23年11月1日までに22機、確認されていることから「事故の危険性は沖縄県にも及び、極めて遺憾」とした。

　その上で、実効性のある再発防止策が講じられるまで全てのオスプレイの飛行中止や事故原因の徹底究明と公開、日米地位協定を改定し、日本の航空法を米軍にも適用することを求めた。