米軍普天間飛行場での離着陸、外来機の割合が増加傾向　23年度は既に25％、負担軽減に逆行　

　宜野湾市の普天間第二小で2017年に発生した米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eの窓落下事故から、13日で6年が経過した。当時、県議会は民間地上空での飛行訓練中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決し、「安全な空」を求める声が改めてわき起こった。しかし「世界一危険」と称される普天間飛行場では、事故後も多くの離着陸が記録されており、特に外来機の占める割合は増加傾向にある。

　17年度から始まった沖縄防衛局の目視調査によると、普天間飛行場での離着陸（タッチアンドゴー、通過、旋回を含む）回数は、窓の落下が発生した17年度に1万3581回だったが、翌18年度に1万6332回と増加し、20年度には1万8970回と最多を記録した。22年度は1万4913回と減少したが、それでも事故のあった17年を上回っている。

　離着陸などの増加傾向は、外来機の飛来が増えたことが主な要因とみられる。17年度には全体の3・1％だった外来機の離着陸は、22年度には20・1％と増加した。23年度の4～10月は全体の離着陸自体のペースは減少傾向にあるものの、外来機の占める割合は25・7％と高まっている。沖縄の負担軽減という政府の方針に逆行するように外来機の飛来が増加している。

（沖田有吾）