ＰＦＡＳ「政府で対応」　環境相　県の財政支援要求に

　【東京】伊藤信太郎環境相は３０日の閣議後会見で、米軍基地周辺で高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、県が対策費の財政支援を求めていることについて「政府全体で対応する必要がある」との認識を示した。
　林芳正官房長官が２８日に玉城デニー知事、松川正則宜野湾市長との面談で「取り組みを進める」などと回答したため記者団から問われた。
　伊藤氏は、林官房長官の発言について「承知している」とし、「知事の要望にある水道料金の値上げや県財政悪化の課題についても緊密に関係省庁と連携し、政府全体として対応していく必要がある」と述べた。
　環境省が、宜野湾市喜友名の喜友名泉（チュンナーガー）で、ＰＦＡＳによる地下水汚染の防止技術の実証実験の準備を進めているとも明かし「得られた知見を関係自治体などにも提供し、地域の皆さまの安全安心につなげたい」とした。
　実証実験の結果については「ＰＦＡＳの暴露防止対策の参考」として、３月末をめどに取りまとめる方針だという。
　ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＳの２物質について、内閣府の食品安全委員会の作業部会が２６日、人が１日に摂取する許容量の指標値を、現在の暫定指針値の検討で採用されたのと同じ、体重１キロ当たり２０ナノグラムと決定した。伊藤氏は、環境省が行う指針値設定のための専門家会議について「開催を早めなければいけない」とし、２３年度内にも開く意向を示した。
　（安里洋輔）