沖縄の被害想定　具体的答弁なく　首相、台湾有事問われ

　【東京】岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力侵攻する恐れが指摘されている「台湾有事」で、突発的な攻撃を受けた際の沖縄での被害想定について「事柄の性格上、具体的な数字を詳細に申し上げることは控えなければならない部分がある」と述べた。小山展弘氏（立民）への答弁。
　小山氏は、先島諸島の住民や観光客ら約１２万人を６日間で県外へ避難させることを想定して１月末に県庁で実施した「国民保護共同図上訓練」を踏まえ、台湾有事で「奇襲攻撃」を受けた際の被害想定を問うた。
　岸田氏は、被害想定について具体的な回答は避けた一方で、「石垣市などの先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離である離島であり、避難の困難性が高い」との認識を示した。県や関係自治体での訓練を「優先的に行う」とし、「南西地域における避難に関する計画の策定を促進する」と述べた。　
　　（安里洋輔）