市街地上空
梅田 正覚 物価高騰の波が収まらない中、2024年度県当初予算案の物価高騰対策費は23年度比49億9千万円減の29億2千万円となった。国からの国庫支出金が減ったことが要因で、家計への影響は避けられない。
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現時点で県の電気料金高騰に対する支援は5月までに終了する見込みのほか、10月からは沖縄本島の28市町村を対象とした県企業局の水道供給単価の段階的引き上げも始まる。
県は水道供給単価の段階的引き上げを終える26年4月以降の値上げも見据え、企業局に15年の償還期間を設けて30億円を初めて貸し付ける。貸し付け金を原資に企業局の経営計画を見直し、さらなる値上げの幅を抑える考えだ。特に国へ有機フッ素化合物（PFAS）対策費の負担をさらに求めていく。
玉城デニー知事は「諸物価の高騰については、国がどのような財源を確保するかということは非常に大きい」と述べ、国の動向を注視する考えを示した。
電気や水道料金の値上げで家計や企業活動に多大な影響を及ぼすことになるが、最も影響を受けやすいのがひとり親や低所得世帯だ。
「こどもまんなか社会」の実現を24年度予算の重点テーマに据えた玉城知事は、物価高騰の波を受けやすいひとり親世帯ら弱者への目配りがさらに必要となる。
（梅田正覚）
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2024/04/20
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