那覇市役所（資料写真）
琉球新報朝刊 政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法の区域指定を巡り、那覇市は１６日までに陸上自衛隊那覇駐屯地周辺が「特別注視区域」の指定候補になっていることについて、「注視区域」への指定見直しを国に求めていることを明らかにした。１５日の市議会代表質問で當間順子総務部長が古堅茂治氏（共産）に答えた。
特別注視区域は２００平方メートル以上の土地の売買で事前届け出が義務化される。市は理由について「活発な経済活動への影響が懸念され、土地取引団体からは事務負担が増えるといった声もある」と説明した。内閣府から意見照会を受け、１月３１日に意見書を郵送した。
當間部長は特別注視区域内の人口や区域指定に伴う影響について「国から詳細が示されておらず、数字を示すことはできない。市民への影響は現時点で不明な部分がある」などと答弁した。
那覇市内では、那覇駐屯地に近接する那覇空港周辺や那覇港湾施設周辺が特別注視区域の指定候補に入っており、国は近く正式指定する方針。 （吉田健一）
