公営住宅（イメージ）
沖田 有吾 前川智宏土木建築部長は、年収200万円未満の世帯数に対する公営住宅管理戸数の割合を指す「公営住宅整備率」について、沖縄県内は19.1％で、全国平均の21.6％、九州平均の24.2％に比べて低いことを明らかにした。九州の整備率と同程度とするためには、公営住宅を約8千戸増やす必要があるという。全国平均と同程度とするには約3900戸が必要とした。渡久地修氏（共産）への答弁。
公営住宅は、2013年から22年までの間に、県と市町村の合計で385戸増えているという。
県は15年9月から、家賃滞納などへの対応として、社会福祉士の資格を持った相談員による相談窓口を設置している。玉城デニー知事は、相談員の人数を初年度の2人から7人に増員しているとして「相談業務の充実に取り組んでいきたい」と答えた。
（沖田有吾）
