沖縄県議会棟（資料写真）
知念 征尚 沖縄県議会（赤嶺昇議長）は26日、2月定例会で3日目の代表質問を実施した。溜政仁知事公室長は米軍普天間飛行場における2023年12月のオスプレイを含む航空機の離着陸回数は前年同月比1072回（60.9％）減の689回（沖縄防衛局調査）だったと明らかにした。鹿児島県・屋久島沖でのCV22オスプレイの墜落事故を受け、オスプレイが12月7日以降飛行停止されたことが、基地負担軽減につながった。
前川智宏土木建築部長は、防衛局の説明として米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う警備費用が、14年7月～昨年12月の間で、陸上が373億円、海上が375億円に上っていると答弁した。いずれも渡久地修氏（共産）への答弁。
溜知事公室長は23年の米軍関係者の刑法犯摘発件数は72件で、直近10年間で最も多かったと明らかにした。溜知事公室長は「米軍の事件事故が繰り返される要因は、過重な基地負担や日米地位協定にある」との認識を示した。瀬長美佐雄氏（共産）への答弁。
基地負担軽減策を巡り玉城デニー知事は「今後さらなるアクションプログラムを検討することも含め、沖縄における平和創造のための行動を、どのように県民とともにつくっていくか非常に大きなテーマだ」と語った。
金城敦企画部長は那覇―粟国、石垣―多良間、石垣―波照間の航空路線を対象に欠損分を県と自治体で折半し補助する事業について、24年度から県の負担を引き上げ「県2、自治体1」の比率とし、自治体の負担軽減を図る考えを示した。いずれも當間盛夫氏（維新・無所属の会）への答弁。
宮平道子子ども生活福祉部長は、22年度の生活保護相談件数は9337件で、そのうち保護開始決定は4319件だったと明らかにした。17年度と比べると、相談件数は2339件（33.4％増）、保護開始決定数は725件（20.2％）と増加傾向にあると説明した。西銘純恵氏（共産）への答弁。
半嶺満県教育長は精神疾患などで病休中の教職員の復職支援プログラムについて、22年度中に同プログラム対象となった教職員119人のうち、実施したのは22人にとどまり、97人は実施されていないと答えた。上原章氏（公明）への答弁。
27日からは一般質問が行われる。
（知念征尚まとめ）
