離島のガソリン価格、沖縄県が補助拡大を検討　宮古・石垣島を除く小規模離島に　24年度から

　離島のガソリン小売価格を本島並みにするために、離島への石油製品輸送に補助しているのにもかかわらず価格差が生じている件で、県が宮古島と石垣島以外の小規模離島を対象に補助拡充を検討していることが16日までに分かった。石油販売事業者に義務づけられる法定検査や輸送車両の車検で島外からの職員派遣費などがガソリン価格に転嫁されているとして、これら離島特有の経費も補助する。3月末までにまとまる予定の実態調査を踏まえ、2024年度からの補助拡充を検討する。実際の補助額は未定。補助が拡充すると小規模離島のガソリン価格が下がる可能性がある。

　1972年の日本復帰時に制定されたガソリン税の軽減措置によって、沖縄は本土より1キロリットル当たり7円安くなっている。そのうち1・5円を石油価格調整税として課税し、輸送コストが高い離島への輸送費補助の原資にしている。2022年度の補助額は9億8016万円。

　一方、県が昨年5月に公表した報告書によると、離島と本島間のガソリン価格差は22年度で、1リットル当たり平均20・2円生じていた。報告書は計量器や地下タンクの法定検査やタンクローリーの車検の際にかかる職員派遣費、資機材輸送費などが「ガソリン価格に転嫁されている」と指摘。これらは補助対象外となっており、県は補助を拡充して価格差縮小を目指す。

　県地域・離島課の担当者は、補助拡充に伴い石油価格調整税「1・5円」を引き上げるかについて「考えていない」とした。その上で「法定検査のための職員派遣費は離島特有の経費で、経営を維持するために価格に転嫁されている。調査でコストがどれくらいかかっているか実態を把握し、対応を検討したい」と話した。

（梅田正覚）