米法典で開示　認める規定も　事故原因巡り国答弁

　【東京】米空軍のオスプレイ墜落事故を巡り、防衛省が事故原因の詳細を対外的に公表できない根拠としている「米国内法の制限」について、合衆国法典では事故調査報告書の公表よりも前に情報を開示することも条件付きで認めていることが２１日、明らかとなった。防衛省の大和太郎地方協力局長が参院外交防衛委員会で、山添拓氏（共産）の質問に答えた。
　防衛省は米側が「合衆国法典第１０部２２５４条」などを挙げていると説明している。山添氏は「開示義務を定めた条文だ。日本政府は開示するように求め、開示可能だと米側に判断させるべきだったのではないか」と追及した。防衛省側は、米国内法の制約があって対外的に事故原因の詳細を公表できないとの立場を堅持した。　（明真南斗）