返還までに「12年」は「一つの希望」　宜野湾市長、普天間飛行場返還の日米合意28年で

　米軍普天間飛行場の返還合意から28年を迎えることを受け、松川正則宜野湾市長は11日、琉球新報の取材に「本当に長いなと感じる。宜野湾市民は騒音問題や部品の落下などにさらされている」と語った。その上で国が示す「返還まで12年以上」の期間について「一日も早い閉鎖を求め続けてきたが動きはない。県は返還まで12年かかるのは『固定化と一緒だ』というが、われわれからすると12年は一つの希望だ」と話した。

　松川市長は跡地開発の準備について「広大な跡地の開発を加速して取り組んでも12年で間に合うかどうか分からない。法律も人も予算も返還前から取り組まないといけないが、宜野湾市だけではできない」と述べ、国や県の支援を要望した。

　一方、2015年に返還された西普天間住宅地区跡地には来年1月に琉球大病院が開院する。「普天間の跡地開発に多いに影響する。両地域は近く跡地開発の相乗効果が見込める」と期待を込めた。

　（梅田正覚）